１９世紀末以来、世界に類を見ないほどの速度で発展してきたわが国の前途にも、政治や経済の面で２０世紀の末から衰退の兆しが見え始めた。この衰退に歯止めをかけて再び発展の方向へ反転させるにはどうすればよいか。この問題提起に対しては､わが国は世界的に見てすでに高い生活水準にあるが、生活に余裕のある今のうちに、主権者である地域住民の自助努力を出発点とする方が、他者からの援助を期待して当面の問題をしのごうとするよりも､長期的に見ると再生の早道なのではないかという考えるようになった。その考えを表現する一つの方法として本書の執筆を企図したのであるが、執筆の期間中に、わが国は衰退の速度を早めたように思われる。このような状況の中で､本書が多くの読者に迎えられて、少しでも草の根民主主義がわが国に定着するのに役立つことを願ってやまない。
　人物評価を計量化することを考えるようになったのは、１９７０年代の末である。１９６９年１１月から９か月間の海外研修で、ＰＰＰＳのシステム分析における費用効果分析で計量化の手法を学んだ。その後、１９７７年から７８年にかけてニューヨークに一年間滞在してニューヨーク市の財政制度を研究した時､数値をベースとする議論の展開が、言葉によるよりも説得力があることを知った。１９８７年に執筆した『史記点描』では、人物評価を軽量化することはできなかったが、１９８９年に出版した『米国の地方財政』では、数値を基礎とする議論を展開することにつとめた。
　本書の執筆に取りかかったのは、１９９９年１０月で、北陸大学法学部の研究室においてであった。それから２年４か月の間、東京都政の関係資料を求めて、しばしば東京都中央図書館の東京室を訪れるとともに、都政の現場にいる多数の職員からも資料の提供を受けた。特に、東京都財務局主計部に在職したときからの畏友である江崎信治氏には、原稿の点検や校正など、一方ならぬお世話になった。ここに記して、お世話になった皆さんに厚くお礼を申し上げたい。
出版不況といわれている中で本書の出版を快諾された明石書店の石井昭男社長とグラフや数表の面倒な編集を担当された遠藤芳文氏に、改めてお礼を申し上げる。